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外務省:水際対策に係る新たな措置について

羽田空港
日本政府は14日、新型コロナウイルス感染症の水際対策について、帰国者・入国者の待機期間を従来の14日間から10日間に短縮することを発表した。
2022年1月15日午前0時(日本時間)から10日間に変更されており、すでに入国済みの人にも適用される。オミクロン株の特性を踏まえ、濃厚接触時の待機期間短縮に合わせた措置となる。
ただし、オミクロン株以外の変異株での感染が支配的となっている国・地域は、14日間に変更するとしている(現時点では指定国・地域なし)。
水際対策では、帰国した空港からの待機場所への移動に公共交通機関を利用を避けるよう強く求めているほか、待機期間中は位置情報の通知確認やビデオ通話なども実施。2021年1月13日からは、現地出発前72時間以内の検査を義務付けている。
2022年1月15日現在、日本ではハワイ州を「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定しており、入国/帰国後は6日間の宿泊施設待機が義務付けられている(10日間待機期間中の最初の6日間)。